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弊社の取組み

個人情報保護方針 個人情報の利用目的
開示対象個人情報に関する諸手続きフロー 開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内

開示対象個人情報に関する諸手続きフロー

開示に関する相談及び要求/請求内容の特定

開示及び利用目的の通知に関する請求する内容(保有個人情報の種類)を決めてください。

開示等請求書の提出, 開示等手数料の納付

別紙の「開示等請求書」に必要事項を記入し、開示等手数料(利用目的の通知及び開示の場合)、ご本人が確認できる書類と共に、“個人情報に関する窓口”に提出してください。提出方法は郵送のみとさせていただきます。

開示等の請求手数料として、利用目的の通知及び開示の場合は、保有個人情報が記録された法人文書1件につき300円が必要です。

開示等請求書の内容確認及び補正

開示対象個人情報ではない場合、また個人情報保護法第25条第1項に基づいて開示及び利用目的の通知の請求にお答えできない場合があります。また開示等請求書の記載内容に不備等があった場合には、再提出が必要となります。

開示等の決定
不服の申し立て

開示等の請求にお答えできない場合には理由を通知いたします。開示等の決定に不服がある場合は、“個人情報に関する窓口”へご連絡ください。

開示等の実施

開示の場合は、書面によって開示させていただきます。(その他の方法をご希望の場合は個別に対応いたします。)

訂正等及び利用停止等の請求

以下の場合には、別紙の「開示等請求書」に必要事項を記入し、“個人情報に関する窓口”に提出してください。提出方法は郵送のみとさせていただきます。

  • 開示した保有個人情報の内容が事実でないとき
  • 開示した保有個人情報の内容が適法に取得されたものでないとき
  • 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき
  • 利用目的以外の目的に利用又は提供されているとき
訂正等及び利用停止等の請求内容に対する検討

以下の場合には、個人情報保護法第25条第1項に基づいて、利用停止等(利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)の請求にお答えできない場合があります。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
訂正等及び利用停止等の決定
不服の申し立て

訂正等及び利用停止等の処置を決定した場合は、その旨及びその内容を速やかに通知いたします。また上記項目に該当し、利用停止等が行われない場合がありますが、その決定に不服がある場合は、“個人情報に関する窓口”へご連絡ください。